インボイス制度の準備は早めに実施しましょう
2023年10月1日より「インボイス制度」が開始されます。
Wikipediaより引用しますと、インボイス方式とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式のことである。2022年1月時点で日本とアメリカ以外の全OECD加盟国に導入されている。
上のような制度の概要だけを見て、自分には関係なさそうだと思っていると、思わぬ落とし穴にかかるかもしれません。社会人であれば全員内容を知っておくべき制度だと思いますので、まだ1年以上あると楽観せず早めに準備を進めましょう。
インボイス制度を理解するために便利なサイト
私が勤める会社では、すでにインボイス制度の理解のための勉強会や、制度開始に向けた準備が進められています。もしも、お勤めの会社で制度開始に向けた動きが一切無い場合は注意が必要です。
まず、あなた自身が制度内容を理解し、会社や業務に直接影響が出そうかを確認しましょう。なんらかの取引を行う会社であれば、影響が無いということは無いとは思いますが。
国税庁がインボイス制度の理解を深めるための動画を多数アップしています。定期的に追加情報もアップされていますのでチェックしましょう。
また、制度開始に向けてオンライン説明会も多数実施しています。こちらは会社の経理部門や代表部門の方が参加するものになるかと思いますが、こういったところで自社に取って不安な部分は直接確認しながら準備を進めましょう。
インボイス制度に関する情報は、インボイス制度特設サイトにまとめられています。
システム対応が必要な場合は、ボーダーラインが近い恐れ
2023年10月1日に制度開始ということで、まだ1年以上(2022年6月時点)あるとのんびりしているとあっという間に開始時期がおとずれます。
特にシステム対応が必要な場合は対応可能なボーダーラインが近いか、すでに対応が不可能なところに来ているかもしれません。
インボイス制度では適格請求書（インボイス）の発行が必要になります。そのため、自社で請求書発行などのシステムを構築している場合は、改修が必須となります。この機会にクラウドサービスに乗り換えるという検討も必要かと思います。検討期間を含めると1年はあっという間です。
免税事業者は取引先との調整も必要
インボイス制度が開始されると、免税事業者との取引を敬遠する企業は必ず現れます。インボイスを発行してくれる事業者との取引の方が、事務手続きが圧倒的に楽だからです。現在免税事業者である企業は、2023年10月以降の取引について、早めに調整をする必要があります。これは個人事業主でも同様です。
免税事業者の条件を満たしている場合でも、課税事業者の届出をして事業を行う方が良い可能性があります。このあたりは取引先との調整にもよりますので、よく考えておくべきことです。
私の勤め先でのインボイス制度対応を考えたとき、私は免税事業者とは取引をしたくないなと感じてしまいます。制度対応を理由にこれまでの取引を一方的に反故にすることは、問題かもしれませんが、新規に取引する相手を検討する際に、インボイス制度開始後は消費税免税事業者か課税事業者かは大きな判断材料になりそうです。
そのような制度であるということを免税事業者の方は意識しておく必要があります。
インボイス制度について、まだあまり内容を知らないという方は、上にもリンクを貼りました、国税庁のコンテンツを観たり、関連書籍も多数出ていますので、そういったものも参考に制度をしっかり理解して準備を進めましょう。
