NISA等の金融ばかり税制優遇されるのは何故?

investment 経済

結論、金融が儲かれば金持ちはさらに儲かる

最近、節税に興味が出はじめまして、予想通りというか節税を考える時に出てくるワードとして「ふるさと納税」「iDeCo」「NISA」が目立ちます。とくに「iDeCo」「NISA」は将来を考えると積極的に活用したい制度ではあります。こういった投資関連の税制優遇は過去からもいろいろな形で制度化されてきました。

一方、消費者の懐を直撃する消費税や自動車関連税、所得に直接かかる税は高止まりしたままです。一般市民からすればこちらを何とかして欲しいと思うはずですが、そんな中で何故金融投資関連の税制優遇ばかり速攻で制度化されるのかが不思議でした。

上の見出しにも書いていますが、私なりの結論は金融が儲かれば金持ちはさらに儲かるということで、金持ち側にいる議員さんの懐が温まる制度は即決まるという事です。

投資も商品なので儲けるためには損する人が必要

もしも、金融会社に勤めていて自身が投資商品の営業をしている場合、会社に1億円を預けているお客様と100万円を預けているお客様、どちらを優遇するのかと聞かれれば間違いなく1億円を預けているお客様となるはずです。より安全で儲かる商品は優先顧客に集まります。

お金持ちは資産を持っていることで分散投資や長期投資が可能なため、投資でより儲かるというロジックはありますが、より良い商品に巡り合う機会が多いというのも、お金持ちがさらに儲かることに繋がっていると思います。

投資商品は当然売買により成立していますので、誰かが儲かっているということは誰かが損をしているということです。金融は基本的にお金持ちが有利なゲームですので、損をするのはあまりお金を持っていない投資家となります。損をする人が増えれば増えるほどお金持ちは儲かります。

通常は投資により得た利益についても高い税金がかかりますが、制限付きで税金を優遇することで、一般消費者の将来への貯蓄を支援する。「iDeCo」や「NISA」の表向きの顔はそのようなものですが、裏の顔は個人投資家を増やして金融会社を支援することで、お金持ち側の人達はさらに儲かるという構図ではないでしょうか。「風が吹けば桶屋がもうかる」という感じです。

議員も人ですので、自分が有利になることには積極的で、それ以外の優先度は落ちるでしょう。高齢者向けの制度が優先されたり、支持団体を優遇したり。これらは今後も変わることはないでしょう。

とは言ったものの「iDeCo」や「NISA」は活用すべき

なぜ金融ばかり税制優遇が制度化されるの?ということが疑問でいろいろ書きましたが、とはいえ「iDeCo」や「NISA」(つみたてNISA)は将来の資金を貯める点では利点が多いので、上手く活用すべきだと思います。

これをきっかけにさらに楽して儲けたいと考えて、信用取引など借金して投資するような商品などに安易に手を出すことが無ければ、長期投資としては活用することを考えるべきだと思います。

無理の無い範囲でリスクを認識した上で、資産形成していきましょう。

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